一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター、株式会社ホクギン経済研究所のこれまでの歩み

弊社「第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社」は、2021年10月1日に株式会社ホクギン経済研究所とだいし経営コンサルティング株式会社の2社が再編して新たにスタートいたしました。さらに2022年1月からは、昨年12月末で解散した一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターの知財とその業務を引き継ぐこととなりました。

新潟経済社会リサーチセンターは設立後48年、ホクギン経済研究所は法人化後24年間、会員の皆様と地域のみなさまのご支援に支えられて、これまで新潟県の地域経済の産業振興と経済社会の健全な発展に寄与するための調査・提言などに取り組んでまいりました。このため、これまでの両研究機関の設立から、再編・解散に至るまでのあゆみを記録に留めることといたしました。
今後は、両研究機関のこれまでの知財と調査・研究機能を引き継ぐことにより、コンサルティング企業として県内企業、自治体、商工団体など地域のみなさまのご要望によりいっそうお応えできるよう、コンサルティング機能とシンクタンク機能を併せ持った総合的なサービスを提供してまいります。
弊社会員のみなさま、そして県内企業、自治体、商工団体のみなさまには、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。


代表取締役社長 柴山 圭一

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターのこれまでの歩み

設立から解散まで

1970年代当時はわが国経済の拡大と地域構造の変化にともなって、飛躍的な発展が期待されておりました。県内では、新潟東港や新潟空港の拡充、関越・北陸自動車道ならびに上越新幹線の開通により本県開発の条件が着々と進んでおり、首都圏からの工業機能の分散、流通機構の整備、観光事業の活発化が予想され、これらが県内経済社会の姿を大きく変えてゆくものと期待が高まっていました。

こうした時代背景において、株式会社第四銀行(現 第四北越銀行)は、創立100周年を記念して「地元繁栄への貢献」事業の一環として基金を寄付し、1973年に銀行本店内に財団法人新潟経済社会リサーチセンターを設立いたしました。

同財団は「新潟県内の経済・産業・企業経営等の実証的調査研究を行い、地域経済社会の健全な発展に寄与すること」を目的として、県内の経済・産業・企業経営等の実態ならびに変化に関する調査・研究を行い、また関連する情報を収集し、一般の利用に供しつつ新しい地域経済社会の要望にお応えするため、活動を続けてまいりました。

財団の事業活動としては、賛助会員向けの月刊誌の発刊のほか、講演会・セミナーの開催、新潟県をはじめ、市町村、商工団体等からの受託調査、そして各種委員会等の委員・アドバイザーなどとして年間130回を超える役職員の派遣により公益的活動に注力するほか、母体行や商工団体等の開催する各種講演会・セミナーなどへ数多くの講師を派遣してまいりました。

第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社の新設に伴い、2021年12月末に財団は解散いたしましたが、財団の設立趣旨と活動にご賛同いただきピーク時には3,000先を超える賛助会員の皆様からご支援を戴くことで培われた48年間の知財は、新会社に継承されました。

歴代理事長

リサーチセンターの歴代理事長(敬称略)

任期 理事長
1973年6月~1977年6月 亀澤 善次郎
1977年6月~1980年6月 内藤 豊作
1980年6月~1989年6月 伊奈 重熙
1989年6月~1998年6月 目黒 剛
1998年6月~2004年6月 江村 隆三
2004年6月~2008年6月 金子 健三
2008年6月~2012年6月 内山 節夫
2012年6月~2016年6月
2016年6月~2018年6月 曽山 稔
2018年6月~2019年6月 宮沢 啓嗣
2019年6月~2021年12月 柴山 圭一

(注)任期は、通常該当年の6月に就・退任

事業内容

  • (1)調査研究事業
  • ①定例調査
  • 消費動向調査(年2回、県内勤労者へのアンケート)
    企業動向調査(年2回、県内事業者へのアンケート)
  • ②自主調査
  • 地域活性化に向けたテーマについて実施し、センター月報で発表
  • ③受託調査
  • 新潟県、経済団体、民間企業などより受託
  • (2)出版事業
  • <定期出版>
  • ①センター月報
  • ・1973年:「RCNレポート」を発行し、同年10月に「センター月報」を創刊
    ・2021年3月最終号(No.569)(4月よりホクギン経済研究所と「Monthly」共同発刊)
  • ②新潟県会社要覧
  • ・1973年:「新潟県会社要覧」を出版(2021年の最終版まで48年間にわたり出版)
  • ③経済・経営ニュース
  • ・1983年:国内・県内における最新情報を解説した月刊紙発行(No.299号最終)
  • <記念事業>
  • ・1983年:10周年事業として「新潟県経済産業ハンドブック」を出版
    ・1991年:「にいがた経済産業データパック」を出版
    ・同年12月:久保田好郎著「時代に挑んだ先駆者たち『にいがた人物伝』を出版
    ・1994年:20周年事業として「強い企業の条件」を出版
    ・2003年:30周年事業として「強い企業への変革と創造」を出版
  • (3)啓発事業
  • 講演会・セミナーの開催
  • (4)講師派遣
  • 地方公共団体、商工団体、組合、企業などが主催する講演会、研修会などに講師として役職員を派遣
  • (5)対外活動
  • 諸団体などから委員として委嘱を受けている委員会などに、オブザーバー・有識者として役職員を派遣
  • (6)資料・データ提供
  • 会員企業・団体等からの要請に応じて、経済や産業関連の資料や情報を提供

株式会社ホクギン経済研究所のこれまでの歩み

設立から再編まで

株式会社ホクギン経済研究所が発刊してきた冊子のルーツは、1959年、当時の北越銀行業務部がつくったお客様向けの季刊誌です。その後、1966年からは企画部が編集を担当し、さまざまなテーマの調査レポートを皆様にお届けしてきました。

1980年代に入ると、県内に高速道路や新幹線などの交通網が整備され、大規模プロジェクトや企業の進出が相次いだほか、1993年には長岡市が国から地方拠点都市法の指定を受け、経済発展の加速が期待されました。そうしたなか、地域の調査・研究を専門的に行う機関の必要性が高まり、1995年、企画部調査課を母体として、新たにホクギン経済研究所が銀行内に設置されました。

北越銀行が創業120年を迎えた1997年には、調査・研究の成果や各種の情報提供を通じて地域の発展にいっそう貢献することを目的に、営業渉外部くらしと経営の相談室を所内に移管し、株式会社ホクギン経済研究所として独立しました。以後、2021年10月1日にだいし経営コンサルティング株式会社と合併するまでの24年あまりにわたり、会員企業様への情報提供、専門家による法律・税務・労務の相談会、セミナー・講演会などを継続してきました。また、国際的スポーツイベントの経済効果推計や各種アンケートをはじめ、国や自治体、各種団体から多くの調査を受託してきました。さらに、主要産業へのヒアリングや景気動向調査で県経済を定点観測し、その動きをタイムリーに皆様へお届けしたほか、多くの自主調査にも取り組んできました。

歴代社長

(株)ホクギン経済研究所 歴代社長(敬称略)

任期 社長
1997年6月~1998年6月 高橋 宏一
1998年6月~2000年6月 鳥羽 寛
2000年6月~2002年6月 鈴木 吉男
2002年6月~2004年6月 室伏 隆篤
2004年6月~2008年6月 鈴木 隆三
2008年6月~2009年6月 矢島 信
2009年6月~2014年6月 八子 淳一
2014年6月~2018年6月 篠田 弘成
2018年6月~2021年9月 内藤 政浩

(注)任期は、通常該当年の6月に就・退任

事業内容

  • (1)調査研究事業
  • ①定例調査
  • 県内気動向調査(年4回、県内事業者へのアンケート)
  • ②ホクギンレポート 
  • 地域活性化に向けたテーマについて実施し、ホクギンクォータリーで発表
  • ③受託調査
  • 新潟県、経済団体、民間企業などより受託
  • (2)出版事業
  • <定期出版>
  • ①季刊誌
  • ・1959年:母体行のお取引様を対象に経済情報誌『ホクギンコ―タリー』を発刊
    ・1995年にホクギン経済研究所設立後、冊子名を『ホクギンクオータリー』に改名
    ・1997年:株式会社への法人化後は、県内景気動向調査を実施
  • ②月刊誌
  • ・1995年:ホクギン経済研究所発足から、「ホクギン調査月報」を創刊
    ・1997年:7月の株式会社化に合わせ、「経済研究所だより」を毎月発刊
    ・2001年10月 「ホクギン調査月報」「経済研究所だより」を一体化したうえ、内容を刷新した「ホクギンMonthly」を発刊
    ・2021年3月 No.272が最終号(4月より新潟経済社会リサーチセンターと「Monthly」を共同発刊)
  • (3)啓発事業
  • 講演会・セミナーの開催/県内企業の新入社員向けセミナー開催/研修用DVD貸出サービス(会員向け)
  • (4)コンサル事業
  • 税務、法律、労務関係者との無料相談会の定期開催
  • (5)対外活動
  • 諸団体などから委員として委嘱を受けている委員会などに、オブザーバー・有識者として役職員を派遣
  • (6)資料・データ提供
  • 会員企業・団体等からの要請に応じて、経済や産業関連の資料や情報を提供

新潟県のさらなる発展に向けて

昨年は2020年に発生した新型ウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、国内・県内においても生産・消費活動が低迷しました。2022年に入ってからも変異株の感染が広まっており、県内企業の皆様にはウィズコロナ、アフターコロナに向けたビジネスへの新しい対応が求められています。さらに、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標のSDGs(Sustainable Development GOALS)への対応も喫緊の課題です。
こうしたなか、昨年10月に設立いたしました第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社は、第四北越フィナンシャルグループのシンクタンク・コンサルティングファームです。経営戦略・新規事業戦略、業務改善、人事戦略の策定など、さまざまな経営課題の解決を支援する経営コンサルティング、地域経済に密着した調査研究・提言、研修・セミナーを通じた人材育成支援など、幅広い分野において多種多様なサービスを展開しております。
第四北越フィナンシャルグループの一員として、金融とのシナジーを発揮し、地域企業が直面する身近な問題から多様化・専門化する経営課題に至るまで、皆様のニーズに丁寧にお応えしてまいります。よろしくお願い申しあげます。


代表取締役会長 内 藤 政 浩

国内・県内の出来事と新潟経済社会リサーチセンターとホクギン経済研究所の主な調査・活動

年代 国内・県内のうごき テーマ調査・出版・発刊など 名目県内総生産
成長率(%)
1人当たり
県民所得(千円)
1973年

・国)第1次石油ショック

・県)新潟空港が国際空港に/県ダイエー新潟店オープン

リサーチセンターの動き
リサーチセンター設立
「センター月報」「会社要覧」創刊
25.5 747
1974年

・国)国内実質GDP戦後初のマイナス

・県)日立中条工場本格操業

リサーチセンター
「塗り変えられる新潟県-県内県域別に見た諸開発と用地取得の現況(総編)」
25.2 928
1975年

・国)公定歩合4回にわたる引き下げ

・県)越後七浦シーサイドライン開通

リサーチセンター
「業界構造分析調査 栃尾合繊織物」
「同 新潟県米菓製造業」
993
1976年

・国)ロッキード事件田中角栄元首相逮捕

・県)新潟市西堀に地下街ローサ誕生

9.2 1,077
1977年

・国)伊藤忠商事が安宅産業を吸収合併

・県)柏崎原発正式認可

リサーチセンター
「業界構造分析調査 長岡工作機械製造業」
「県内円高影響調査」
13.1 1,203
1978年

・国)円相場1ドル=176円の最高値

・県)北陸自動車道新潟~長岡間開通

リサーチセンター
「県内の公共投資とその波及効果」
「県内中小企業の進むべき有望分野」
9.0 1,328
1979年

・国)第2次石油ショック

・県)新潟市青山にジャスコ新潟店オープン

リサーチセンター
「新潟県工業の特徴と今後の展望」
3.7 1,344
1980年

・国)外為法改正対外取引原則自由に

・県)小林百貨店が新潟三越に

リサーチセンター
「競争激化の新潟市のホテル、旅館業界」
「新潟県のゴルフ場」
14.0 1,486
1981年

・国)対米自動車輸出自主規制

・県)TNN開局/県新潟西港に佐渡汽船ターミナルビル完成

リサーチセンター
「最近の県内設備投資動向とその注目点」/「上越新幹線開通に伴う影響予想調査」
6.2 1,591
1982年

・国)工販合併によりトヨタ自動車㈱誕生

・県)新潟駅南口広場完成/上越新幹線開業

リサーチセンター
「上越新幹線の影響と対応」/「上越新幹線特集 高速交通時代の影響と対応」
3.1 1,674
1983年

・国)国債発行残高100兆円突破

・県)新潟博覧会開催入場者数102万人/NT21開局

リサーチセンターの動き
「経済・経営ニュース」発行
RCN「経済産業ハンドブック」出版
4.4 1,758
1984年

・国)日経平均株価1万円突破

・県)新潟伊勢丹開業/関越自動車道県内全通

リサーチセンター
「自前企業をいかに育成するか」
「企業進出と地域経済」
6.0 1,868
1985年

・国)プラザ合意

・県)県庁新庁舎完成/千歳大橋開通/長岡市に大手大橋完成

リサーチセンター
「地方食品産業振興における技術と普及」
「新潟県の先端技術産業<その1・その2>」
7.8 1,993
1986年

・国)政府保有のNTT株式売出

・県)円高で工場閉鎖や倒産多発/セブンイレブン県内第1号店が開店

リサーチセンター
「円高と日本経済」
「新潟県と東京圏及びその周辺地域の経済交流」
3.8 2,068
1987年

・国)国鉄分割民営化でJR各社誕生/NY株式市場でブラックマンデー

・県)柳都振興㈱設立

リサーチセンター
「円高下における県内企業行動」
「データに見る新潟の生活「消費・時間・施設」
3.5 2,168
1988年

・国)消費税法案成立

・県)北陸自動車道全通/県湯沢町の地価県内1位に

リサーチセンター
「北陸自動車道の全線開通にともなう影響調査 ~企業アンケートを中心として~」
5.9 2,302
1989年

・国)日経平均株価史上最高値

・県)佐渡観光客100万人突破

リサーチセンター
「『新潟食と緑の博覧会』が県内に与える効果について」
5.4 2,409
1990年

・国)不動産業向け融資総量規制実施

・県)トイザらスなど大型店出店を商調協で審議

リサーチセンター
「雇用の動向と人手不足への対応」
「新潟のマリンレジャーの現状と課題」
8.5 2,428
1991年

・国)8月の企業倒産負債総額初の1兆円突破

・県)上越新幹線の上野駅~東京駅間開業

リサーチセンターの動き
「にいがた経済産業データパック」出版リサーチセンター
「新潟県の大学設立への展望」
7.3 2,612
1992年

・国)大手銀行の9月末時点の不良債権額12兆3千億円

・県)佐川急便献金疑惑で金子知事辞任

リサーチセンター
「分散型オフィスとその普及課題」
「転機を迎えた県内食品産業」
2.0 2,664
1993年

・国)ウインドウズ3.1日本語版発売

・県)NEXT21オ-プン

リサーチセンター
「廃棄物から見た環境問題」
「どのようにリサイクルを進めるか」
2.8 2,693
1994年

・国)円相場初の1ドル100円突破/国ジュリアナ東京閉店

・県)上越ウイングマーケットオープン

リサーチセンターの動き
「強い企業の条件」出版
リサーチセンター
「やる気あふれる商店街づくり」
1.7 2,755
1995年

・国)阪神・淡路大震災発生/円相場1ドル79円75銭の最高値

・県)上原酒造が全国初の地ビール販売

ホクギン経済研究所の動き
ホクギン経済研究所設立(母体行内)
リサーチセンター
「新潟空港現在、そして未来」
ホクギン経済研究所
「活発化する新潟県内企業の海外進出」
1.2 2,777
1996年

・国)住専処理に6850億円の財政資金投入

・県)新潟空港2500㍍滑走路供用開始

リサーチセンター
「環境変化に対応する燕・三条産地」
ホクギン経済研究所
「新たな環境をむかえた新潟県の農業」
3.8 2,941
1997年

・国)北海道拓殖銀行・山一証券券など破綻/消費税率5%に

・県)ほくほく線開通・県磐越自動車道全線開通

ホクギン経済研究所の動き
株式会社ホクギン経済研究所として独立
リサーチセンター
「新潟県における新規・創業企業の現状と課題」
ホクギン経済研究所
「足取りを速める新潟県の高齢化」
-0.0 2,940
1998年

・国)日本長期信用銀行/日本債券信用銀行が破綻・一時国有化

・県)長岡信用組合自主再建を断念

リサーチセンター
「21世紀の観光立県を目指して」
ホクギン経済研究所
「新潟県の港湾と海上物流」
0.1 2,882
1999年

・国)日銀ゼロ金利政策・量的緩和政策を実施

・県)新潟中央銀行破綻・レック三和が連鎖倒産

リサーチセンター
「90年代の消費動向の変化」
ホクギン経済研究所
「経済力と住みよさの比較」
-2.3 2,807
2000年

・国)初の銀行持株会社みずほホールディングス発足

・県)新潟証券取引所が東証に吸収される

リサーチセンター
「魅力ある福祉施策の展開に向けて」
ホクギン経済研究所
「就業機会の減少に直面する新潟県の雇用」
0.3 2,838
2001年

・国)小泉内閣発足/9・11アメリカ同時多発テロ事件

・県)ビッグスワン完成/新潟鉄工所破綻

リサーチセンター
「新潟県におけるベンチャー企業の現状と課題」
ホクギン経済研究所
「長岡市における機械産業の課題」
-2.6 2,735
2002年

・国)ユーロ紙幣・ユーロ硬貨流通開始/小泉首相が北朝鮮訪問

・県)蓮池さん夫妻ら拉致被害者の一部が帰国

リサーチセンター
「転換期を迎えた新潟県の外食産業」
ホクギン経済研究所
「県内清酒製造業の現状と経営環境の整理」
-1.9 2,701
2003年

・国)日経平均株価7607円まで下落/長期金利過去最低の0・43%

・県)アルビJ2優勝しJ1昇格決める

リサーチセンターの動き
「強い企業への変革と創造」(7/25)出版
ホクギン経済研究所
「新潟県の働く女性の実情」
-0.7 2,726
2004年

・国)産業再生機構がカネボウ、ダイエーなどの支援決定

・県)7・13水害・新潟県中越地震発生

リサーチセンター
「従業員の意欲を引き出す企業経営」
ホクギン経済研究所
「新潟県における高齢化の進展」
1.3 2,760
2005年

・国)ペイオフ全面解禁/青色LED訴訟約8億4千万円で和解

・県)ダイエー新潟店・長岡店閉店

リサーチセンター
「新潟県産農産物の中国への輸出可能性」
ホクギン経済研究所
「新潟県の住宅ストックと新設住宅着工動向」
0.2 2,760
2006年

・国)ライブドア・ショックにより東証が終了前に売買全面停止

・県)王子製紙による北越製紙へのTOB不成立

リサーチセンター
「商店街の何が問題か?」(前編・後編)
ホクギン経済研究所
「金融資産の保有と貯蓄・投資行動の変化」
-0.5 2,715
2007年

・国)サブプライムローン問題発生

・県)新潟市が政令市に/新潟県中越沖地震発生/ラブラ万代とイオン新潟南開業

リサーチセンター
「新潟県における企業誘致の現状と課題」
ホクギン経済研究所
「本格的人口減少時代を前に」
-0.1 2,727
2008年

・国)米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻

・県)県内レギュラーガソリン価格最高値更新

リサーチセンター
「企業発展のためのワークライフ・バランス」
ホクギン経済研究所
「新潟県の女性労働の現状」
-5.0 2,570
2009年

・国)民主党鳩山政権誕生/8月の有効求人倍率過去最低の0・42倍

・県)ハードオフエコスタジアム完成

リサーチセンター
「平成の大合併」の効果と課題」
ホクギン経済研究所
「建設業を取り巻く環境の変化とこれからの方向性」
-2.4 2,503
2010年

・国)ギリシャの財政危機をきっかけとした欧州債務問題

・県)大和県内3店が閉店/雪国型メガソーラー発電所稼働

リサーチセンター
「結婚と子育てに関する調査」
ホクギン経済研究所
「新潟県農業の持続的な発展に向けて」
0.6 2,575
2011年

・国)3・11東日本大震災発生/タイで大規模洪水発生

・県)節電15%ピ-クカット大作戦実施/新潟・福島豪雨

リサーチセンター
「県内における「農商工連携」の現状と課題」
ホクギン経済研究所
「新潟県観光の現状と課題」
-0.1 2,569
2012年

・国)再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始/自民党政権復帰

・県)三條機械製作所がMBOにより非上場化

リサーチセンター
「障害者雇用の拡大、障害者の戦力化に向けて」
ホクギン経済研究所
「拡大するシニア市場と小売業の取り組み」
-0.4 2,597
2013年

・国)日本銀行金融決定会合で「量的・質的金融緩和」の導入決定

・県)十日町氏で「十日町スポーツコミッション」設立

リサーチセンター
「着地型観光の現状と活用に向けたポイント」
ホクギン経済研究所
「公共投資の効用と課題」
1.9 2,707
2014年

・国)個人投資家向けの少額投資非課税制度(日本版NISA)開始/消費税の税率が5%から8%に引き上げ

・県)スノーピーク(三条市)が東京証券取引所マザーズ市場に上場。15年に一部市場に指定

リサーチセンター
「農業生産者による加工・販売の現状と展望」
ホクギン経済研究所
「新潟県内にみる市町村合併の現状と今後の課題」
-0.3 2,675
2015年

・国)国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)で「パリ協定」採択

・県)「ラフォーレ原宿・新潟」の撤退発表

リサーチセンター
「ASEANのビジネス環境と県内企業の進出動向」
ホクギン経済研究所
「県内清酒製造業の現状と今後の方向性」
2.4 2,768
2016年

・海外)米国大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利

・県)第20回新潟県知事選で、米山隆一氏が当選

リサーチセンター
「TPPで海外ビジネス環境はこう変わる」
ホクギン経済研究所
「新潟県内における新卒者の採用動向と就労意識」
0.6 2,817
2017年

・国)日経平均終値(2万881円27銭)が金融危機前の相場に

・県)ピーチ・アビエーション新潟-関西国際空港路線開設

リサーチセンター
「県内におけるIoT活用の現状と導入のポイント」/「日本版DMOの現状と設立・運営上のポイント」
1.7 2,876
2018年

・国)働き方改革関連法案が成立

・県)第四銀行と北越銀行経営統合し「第四北越フィナンシャルグループ」が設立

リサーチセンター
「クラウドファンディングの現状と活用のポイント」
「地域商社の現状と運営のポイント」
1.2 2,916
2019年

・国)3月の景気動向調査により国内景気基調が6年2カ月ぶりに「悪化」

・県)イトーヨーカドー長岡店が閉店

リサーチセンター
「サービス産業における労働生産性向上のポイント」
「ニッチトップ企業の現状とそのポイント」
2020年

・国)新型コロナウイルス感染症対策として、全国の小中高の一斉休校を要請

・県)新潟三越が閉店

リサーチセンター
「新型ウイルス感染症(COVID-19)の拡大をきっかけとして普及が進むテレワークに関する調査」
2021年

・国)新型ウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発出

・県)1―3月期の県内法人企業景況感が3期ぶりに悪化

「地方移住・定住」への関心の高まりと県内の取り組み」
「首都圏IT関連企業の県内進出の動き」

新潟県経済48年の歩み

資料:新潟県統計年鑑ほか各種資料より当センター作成
注:昭和50年度は前後の推計が異なり統計なし。